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「全通は諦めた」「地方公演狙い」エンタメ界で広がる“チケット転売対策強化”でファンのコンサートへの向き合い方が変化 一方で「公式から高額でも良席を売ってほしい」の声も

着実に進んでいる“チケット転売対策”(イメージ)

着実に進んでいる“チケット転売対策”(イメージ)

 2019年6月にチケット不正転売禁止法が施行されて以来、コンサートなどのイベントチケットの不正転売と転売目的のチケット入手が禁止され、同法違反容疑での逮捕者も増えている。そうしたなか、STARTO ENTERTAINMENTは2月17日、同社契約タレントが出演するコンサートのチケットを転売していた人物をファンクラブ退会措置にしたことを発表した。

 STARTO ENTERTAINMENTの公式サイトによると、コンサートを主催する株式会社ヤング・コミュニケーション(YC社)を申立人として、チケット売買サイト「チケットジャム」に対して、2024年12月13日付で東京地方裁判所に発信者情報開示命令を求める申立を行ったという。その結果、Snow Manのコンサートチケットを転売出品していた17件の情報が開示され、出品していた人物を特定し、ファンクラブ退会措置を行った。

 また、2025年2月14日付で、「チケットジャム」でSnow Manのコンサートチケットを転売出品している1589件について、YC社を申立人として東京地方裁判所に発信者情報開示命令を求める申立を行ったとのことだ。

 違法なチケットの高額転売撲滅に向けては、多くの芸能事務所が積極的に動いている。

 紙チケットより転売へのハードルが高いデジタルチケットの導入や、入場時の顔認証を導入するほか、公式でのリセールサービスを設ける場合もある。“良席”が転売されないように、入場するときに初めて座席が判明するシステムを導入するイベントも多い。

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