山本太郎・れいわ新選組代表が目指すものとは
批判を受けながら石破政権が延命する“与野党談合”“八百長国会”で減税つぶしが進むなか、支持を広げる野党が「れいわ新選組」だ。現時点で政策決定に影響を及ぼす議席数はないが、消費税廃止を叫ぶ山本太郎・代表の存在感が高まっている。国会での大きなテーマとなった「103万円の壁」論争について、山本氏は何を思うのか。本人に質問をぶつけた──。【第2回。全文を読む】
「103万円の壁」引き上げ議論をどう見たか
──所得税の課税最低限の「103万円の壁」をめぐっては、日本維新の会が賛成に回ることで一部160万円まで引き上げる政府・与党案が衆議院を通過。178万円にこだわった国民民主党は折り合えなかった。
「完全に自民党、公明党、日本維新の会の勝ち。国民民主党は参院選へのプロモーションに徹していますね。キャスティングボートを握ったのだから、本気で政策を進めるなら、いっそ玉木（雄一郎）さんは首相になっちゃえばよかったのにね（笑）」
──というと？
「首相の座を条件に突きつけることで、政治のダイナミズムによって一気に178万円を実現させる展開もありえたし、誰が政策を邪魔しているのかはっきりしたでしょう。そうしなかったのは、与党に近づき過ぎるのを嫌ったのかもしれません。
逆に野党でまとまって勝つ道もあったでしょう。その場合、私たちの主張である消費税の廃止までは難しくとも、段階的な減税を探る道もあったはずです」
──「178万円」の主張には賛成なのか？
「一定の引き上げは緊急的に必要です。一方で、他の先進国では所得控除は止めてゼロ税率や税額控除というやり方に転換しているのに、政府案では給与所得控除も上げていて、周回遅れの議論を盛り上げたって話ですよね。
給与所得控除が増えて恩恵を受けるのは所得がある人の一部で、所得がない人は関係ない。その訴えでは経済を立て直す起爆剤にはならない」
──他方、消費減税に消極的だった立憲の党内でも、再び消費減税を公約に盛り込むことを目指す「研究会」が立ち上がった。
「いつまで“研究”しとんねん（笑）。もちろん、減税の議論が盛り上がることは良いことですが、立憲や維新は、財務省のポチみたいな存在じゃないですか。衆議院予算委員会で、“いかに赤字国債を発行しないか”というルールをはめた審議の先頭に立ったことは実に罪深い。財務省の一番大きなフロント団体と言ってもいい」
──米国のトランプ現象を含め、世界的に「国民から税を徴収して配るエスタブリッシュメント（支配層）の既得権益化」への批判が高まっており、日本では財務省の姿勢に反対して減税を唱えた国民民主党が支持を集めているかたちではないか。
「玉木さんこそ、財務官僚出身のスーパーエリート。エスタブリッシュメントそのものじゃないですか。あの人は資本側（大企業）が損をしないような立ち回りをずっとしているなと私は思います」
──どういうことか。
「そもそも選挙では消費税を5％に減税すると約束していたけど、議席を取った後はほとんど言及していません。消費減税すると税収の穴埋めのために法人税が高止まりして、資本家の利益を減らすことになる。自動車や原発産業の支援を受ける党として、実行しづらいのでしょう。
給与所得控除の引き上げだって、本質は“みんな喜べ、もっと働けるようになったぞ”ということ。誰でも働けるならまだしも、そうできない人もいる。働きを増やさずとも実入りが増える消費減税のほうが国民全体の購買力や幸福度は上がるはずです」
