予算案で“勝利”した自公維の合意（左から吉村洋文・日本維新の会代表、石破首相、斉藤鉄夫・公明党代表／時事通信フォト）
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を取り戻す
──そうした経済弱者の立場を重視する政策もあって、れいわには共産党支持者が移ってきているのではないか？
「どうかな。財政政策が違いますからね。私たちは積極財政のために積極的に国債を発行すべきと考えますが、共産党は禁じ手という考え方です。
逆に共産党は大企業の内部留保に手を突っ込んで課税すると主張していますが、それでは設備投資のブレーキともなり得る。私たちが求めるのは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を取り戻すこと。景気を上向かせることで企業ともウィンウィンに持って行くべきで、ルールに則って貯めた内部留保を吐き出させようとは思わない」
──しかし、れいわは消費税の代替財源として法人税への累進税率導入なども主張している。｢稼いだ企業から多く取り上げる」では、経済成長を阻害するのでは。
「逆ですよ。消費は誰かの所得に変わるのだから、消費税を廃止すれば、消費が喚起され、企業収益にプラスに働きます」
──課税を嫌う企業が海外へ逃げないか。
「逃げないです。日本貿易振興機構が海外に出た企業を対象に2023年度に行なったアンケートで、『税制』を理由に挙げたのはわずか4％。逆に、約82％という圧倒的1位の答えは『市場規模・成長性』でした。つまり需要がある国でないと物が売れないからで、日本はそうでないと見られている」
──需要減は人口減少が最大の理由では。
「人口が減っていても経済成長している国はあります。もちろんイノベーション（技術革新）は必要でしょうが、そのもとも消費ですよ」
──減税のために国債をどんどん発行すれば、インフレのリスクも高まる。
「市中のお金の量はバランスを見なければいけません。景気が過熱しすぎないよう、事前に法人税の累進税化や将来的な超富裕層への金融資産課税の議論に踏み出さなければいけない。いずれにせよ、訴えている政策は一気にやるのではなく、状況を見ながら投下していくのは当然のことです」
聞き手／広野真嗣（ひろの・しんじ）
ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年、『消された信仰』（小学館文庫）で小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）。
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※週刊ポスト2025年4月11日号
