日本はどうしてここまで「貧乏な国」になってしまったのか？
安倍晋三首相は首相就任直後に日銀の黒田東彦総裁とともに「デフレ脱却」を掲げ、物価の2％上昇を目標とすると宣言した。ところが、あれから約7年経ってもその目標は達成できておらず、日本はOECD加盟国でも稀な“物価も賃金も上がらぬ国”となってしまった。その背景には「値上げ」に対する国民のアレルギーともいえる反応があるのではないか、と指摘するのはネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。以下、中川氏がネット上の様々な騒動の実例を紹介したうえで、日本製品の価格と日本人の金銭感覚について考察する。
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11月末、牛めしチェーンの松屋の公式ツイッターIDが「オリジナルカレー」が順次終売となることをツイート。翌日には「創業ビーフカレー」がレギュラーメニュー化されると発表しました。
オリジナルカレーは並盛390円で、創業ビーフカレーは490円。2つとも販売されるのならば何も文句はなかったのでしょうが、オリジナルカレーが廃止され創業ビーフカレーが販売されることについて、「実質値上げだ！」とネット上では怒りの声が多数書き込まれたのです。「アスキーグルメ」では、モーダル小嶋氏が〈オリジナルカレーは消えるが……：松屋「創業ビーフカレー」100円高くなったが“実質値上げ”ではない〉という記事を執筆し、「オリジナルカレー」がなくなったことを残念がる人々への理解を示しつつも両商品は別物と評価。かつ同僚による、この決定は「選択と集中」という声を紹介しました。
私はこの騒動をリアルタイムで見ていましたが「質も上げたんだし、100円ぐらい値上げさせてやれよ」「そんなの企業の勝手だろ？」と思うとともに、「お前らのそういう声が結局企業の値上げ意識を委縮させ続けてきたんだよ」と思いました。
何しろこの20年ほど、商品が値上げされるとすぐさま怨嗟の声がネットに書きこまれるようになりました。その声を感じ取ったのか、ライバル企業が値下げを敢行すると値上げをした企業も再び値下げをする、という流れもあります。いずれにしても、値下げをしたら絶賛の嵐となる。
2010年4月、msn産経ニュースに〈すき家と松屋、最安値250円に 吉野家つぶし“仁義なき牛丼戦争”〉という記事が掲載されました。この記事によると、吉野家が期間限定で牛丼（並・以下同）を380円から270円にするキャンペーンをしたところ、すき家が吉野家よりも長い期間、280円から250円にすると発表し、松屋も牛めしを吉野家よりも長い期間で320円から250円にすると発表したそうです。
