アメリカのスーパーには「ホルモンフリー」牛肉が並ぶ（Getty Images）
発がんリスクのある「肥育ホルモン」が含まれたアメリカ産牛肉の輸入量が激増している。財務省の速報では、今年1月のアメリカ産牛肉の輸入量は2万1428トン。2019年1月は1万7525トンだったから、なんと前年同月比122％。その理由はトランプ大統領に“押しつけられた”日米貿易協定の発効だ。
1月1日からアメリカ産牛肉の関税率は38.5％から26.6％に下がり、4月からは25.8％になる予定だ。すでに、農畜産業振興機構が2月10日に発表した速報によると、2月初週（3～7日分）の輸入牛ばら肉1kg当たりの卸売り価格は、オーストラリア産が3円値上げした半面、アメリカ産は10円の値下げとなっており、アメリカ産の方が100円近く安い。このペースで価格差が開いていけば、流通量が上増しする可能性が高い。
東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんはこんな見通しを明かす。
「牛肉の食料自給率（輸入牛肉に対し、日本国内で生産されている割合）は現在、35％くらい。それが2035年くらいになると16％にまで下がると試算しています。安価な輸入品が大量に日本市場に流入することで、国産の農畜産品が割高になるからです。同時に、日本の生産者が苦境に陥るのは間違いない」
私たちが値段で食材を選んでいると、安全な農産物を生産する日本の農畜産業の担い手が激減。極論すれば、いなくなってしまうかもしれないのだ。鈴木さんが続ける。
「肥育ホルモン剤以外にも、『ラクトパミン』という家畜の餌に混ぜる成長促進剤があります。人体に有害だとして、EUだけではなく中国やロシアでも使用と輸入が禁じられていますが、日本は国内使用は認可されていないものの、アメリカからの輸入は素通りになっているのです」
日本の“食の安全後進国”ぶりが浮き彫りとなる話だ。それでもアメリカ産牛肉は破竹の勢いで日本に流入している。今年1月分の輸入量から見ると、いずれは長らく牛肉の輸入元の第1位に君臨し続けたオーストラリア産牛肉を上回る予想もある。
