投資情報会社・フィスコが8月17日~8月21日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。8月7日に発表された米国の7月雇用統計は、予想以上に強い内容だったことから、目先的にはリスク回避目的のドル売りポジションを解消する動きが続く可能性がある。7月1日の高値108円16銭までのドル上昇の余地はありそうだが、19日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、経済見通しについて慎重な意見が多くみられた場合、ドルを買い戻す動きは一服する見通し。
追加経済対策の規模をめぐってトランプ政権と民主党指導部の協議は難航していることや、米中対立の先鋭化で一段のドル上昇は抑えられるだろう。欧州連合(EU)復興基金の創設を背景としたユーロの値動きも引き続き注視される。1ユーロ=1.19ドル台前半まで強含んだ後は利益確定売りに押されたものの、1.17ドル台では押し目買いが観測されている。ユーロは米ドルに対して戻りの余地があるため、ユーロ高・米ドル安の相場展開となった場合、ドル・円の上値は多少重くなる可能性がある。
【FOMC議事要旨】(19日公表予定)
FRBは8月19日に7月28-29日のFOMC議事要旨を公表する予定。ハト派寄りの姿勢は明確であることから、一段の緩和的な政策手段への思惑が広がり、ユーロ買い・ドル売りの要因となる可能性がある。
【米・8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数)】(20日)
20日発表の8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は21.0と、前月実績を下回る見通し。製造業は7月までの回復基調を維持できないとの思惑から、市場予想と一致した場合、回復期待のドル買いは後退する見通し」。