今週のドル円はどうなる？
投資情報会社・フィスコが9月14日～9月18日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円はもみ合いか。自民党総裁選で菅義偉官房長官が予想通り選出された場合、「アベノミクス」継承への思惑から、リスク回避的な円買いは後退する見通し。一方、9月15-16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加緩和につながる議論が活発となる可能性があることから、ドルに下押し圧力がかかりやすいだろう。
辞任を表明した安倍首相の後任を決める自民党総裁選には、菅氏のほか石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長が立候補しているが、国会議員中心の投票による選挙で、すでに有力派閥の支持を固めた菅氏の当選が確実視されている。菅氏は出馬にあたり安倍政権の経済政策の中枢となった「アベノミクス」を継承する意向を示しており、14日投開票の総裁選で同氏が当選を決めれば株高・円安の相場展開も予想されるが、早期の衆院解散・総選挙が意識された場合、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は今週15-16日開催のFOMCで政策金利の据え置きを決定する見込み。完全雇用の実現に向け長期的な金融緩和で物価の安定を目指し、インフレ率が一時的に2％超となる可能性もあるが、それを容認する新たな政策決定プロセスを導入する。一段の金融緩和政策の導入を想定して、リスク回避的なドル売りがやや強まる可能性がある。
なお、市場参加者の一部は欧州通貨の値動きがドル円相場にも一定の影響を与える可能性があるとみている。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はユーロ高を問題視していないとの見解を示しており、ユーロ買い・ドル売りが再び強まる可能性がある。一方、欧州連合（EU）から英国は合意なき離脱を選択する可能性もあるため、ポンド、ユーロに対するドル買いが広がった場合、リスク回避的なドル売り・円買いを抑制するケースも予想される。
【FOMC】（15-16日開催）
FRBは9月15-16日にFOMCを開催し、現行の政策金利を据え置く公算。同時に、インフレ上昇率が一時的に2％超となるのを容認した金融政策決定の新たなアプローチを決定するとみられ、ドル売りを招きやすい。
【米・8月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の8月小売売上高は前月比+1.0％と、7月実績の+1.2％を下回る可能性がある。ただし、市場予想を上回った場合、年後半の景気回復シナリオへの期待感から、ドル買い要因となりやすい。
