投資情報会社・フィスコが9月21日~9月25日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)は15-16日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、政策金利の据え置きを決定し、新型コロナウイルス感染の打撃を抑えるため、少なくとも2023年中は実質ゼロ金利政策を維持するスタンスを示している。FOMCでの議論はほぼ市場観測に沿った内容で、目先的にドル売り圧力は多少弱まることが予想される。ユーロ、ポンドに対するドル買いが大幅に縮小する可能性は低いとの見方もドル円相場を下支えする見通し。米国株式の先高観は消えていないこともドル買い材料となりそうだ。
一方、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は「ECBは中期的なインフレ見通しへの影響という点で、為替相場の動向を含め、入ってくる情報を注意深く検証する」と述べたが、ユーロ高について特に言及しなかった。しかしながら、ユーロ高は物価動向に影響を及ぼすことは否定できないため、目先的に投機的なユーロ買い・米ドル売りは抑制されそうだ。
また、英中央銀行は金融政策委員会(MPC)でマイナス金利について議論しており、英国と欧州連合(EU)との通商協議の行方は不透明であることから、リスク回避的なポンド売り・米ドル買いは継続するとの見方が多い。ユーロ、ポンドに対するドル買いが継続した場合、ドル円相場にもある程度の影響を及ぼすとみられ、ドル安・円高の進行を抑える一因となり得る。
【米・9月製造業・サービス業PMI】(9月23日発表予定)
23日発表の米9月PMIは改善が続くか注目される。8月は製造業、サービス業がいずれも経済活動の拡大を意味する50を上回る堅調な内容となり、回復期待を高めている。
【米・8月耐久財受注】(9月25日発表予定)
25日発表の米8月耐久財受注は前月比+1.0%と、全体の受注額の伸びは前回の+11.4%を大幅に下回る見込み。市場予想を下回った場合、ドル買いを弱める一因となりそうだ。