ベーシックインカム導入議論　所得格差を埋める意義と財源確保の不安

　昨年、菅義偉・首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長が提案したベーシックインカム（BI、政府が全国民に対し一定の金額を支給する最低所得保障の概念）を巡る議論が話題になった。

　BIを導入する場合、どのようなメリットがあるのか。日本ベーシックインカム学会会長の樋口浩義氏は導入の意義をこう語る。

「コロナ禍で困窮する人が増えるなか、所得格差、経済格差を埋める政策としてBIが注目されています。

　数十年後の日本を想像してほしい。労働の大部分がロボットに取って代わられると多くの人が職を失う。国民の生活を維持するため、今後ますますBIの議論は必要です。

　たとえば、現在の生活保護制度は必要な人の2割程度にしか行き渡っていないというデータがあるが、BIなら解消できます。『財源がない』という批判もありますが、もちろん一気に導入するのは無理。まずは現在の社会保障と重複する無駄な部分を見直しながら、社会的セーフティネットをさらに拡大する方向で段階的に導入していくべきです」