生活保護費「支給額」の算出例
2020年12月の生活保護受給者数は、約205万人（約163万世帯）。これは前年とほぼ同数だが、貧困や労働問題に取り組む「POSSE」には、昨年4月以降、全国から444件の電話相談があり、失職や雇い止めなどで収入も預貯金も尽きた女性や母子家庭から、生活保護の相談が増えている。こうした状況を同団体代表の今野晴貴さんは、次のように指摘する。
「以前の生活保護対象者はほぼ病気や障害で働けない人たちでしたが、コロナ禍のいまは一般労働者、特に非正規雇用の女性たちの職場と収入が奪われ、生活保護以外の選択肢がない状況に追い込まれています」
どれほどの状況なのか。
「それは、生活保護申請数の変化から読み取れる」と、生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんは言う。
2020年コロナ禍における生活保護申請数の推移
「コロナ禍の当初、生活保護申請数は微減しました。これは、緊急小口資金や総合支援資金という市区町村社会福祉協議会を窓口にした特例貸付が約150万件も出ていた影響です。しかし昨秋、その返済期限を迎えた頃から、5か月連続で生活保護申請数が増加に転じたのです」（小久保さん・以下同）
こうした影響を受けてか、厚労省は今年1月からホームページに『生活保護を申請したい方へ』と呼びかける告知を掲載している。
「これはコロナ禍のいま、生活保護の精神を国民・市民に向け、周知徹底した異例のメッセージですが、窓口や担当者によっては、困っている人を追い返す不当な対応も少なくなく、一筋縄ではいかない状況です。ただ、厚労省はコロナ禍で、『稼働能力の活用という原則の判断を保留』するなど、積極的に保護を適用する方向での通知を何度も自治体に出しています。困窮したら、ためらうことなく、相談することが重要です」
