全国で介護タクシー事業を運営する「東日本介護タクシー協同組合」は、約250人のドライバー全員が「介護職員初任者研修」以上の資格を持つ。提供するサービスについて、こう説明する。
「ヘルパーの資格を持ったドライバーが、病院の送迎に付随した『介護保険適用外のサービス』を提供します。例えば、乗降介助はメーター料金プラス1000円で行ない、病院に到着後は30分2000円程度の追加料金で、付き添いと医師の説明を聞くことも可能です」（広報担当者）
また、初期費用を預ければ、入院などの際の「身元保証」や病院への付き添いなどの生活支援を24時間体制で受け付けるNPO法人などもある（NPO法人「きずなの会」の場合、初期費用約190万円＋以降1年毎に2万5000円）。
それらの利用を考慮したうえで、「いざという時の見守りを強化したい」と前出の佐藤氏。
「新聞やヤクルト、弁当の配食サービスなどを利用すれば、異変に気づいてもらいやすい。
ただし、民間のサービス利用にはお金がかかります。医療費そのものについては必ず『高額療養費制度』を使うといった、公的制度の活用も必須となります」
子供に頼れないからこそ、使える制度やサービスを把握することが重要になる。
※週刊ポスト2021年7月9日号
