支払いが延長、または免除や減額される制度
長いコロナ禍は多くの家庭に、経済的に大きな打撃を与えている。ここへきて、感染者数が急激に減っているとはいえ、すぐに家計が安定するとは限らない。さまざまな支援制度を活用し、上手に家計を守りたい。
まず見直したいのが、毎月支払っているお金。世帯主の収入が前年比で30％以上減少するなどの条件を満たした場合、国民健康保険料が減免される。国民年金保険料も、納付が困難となった場合は免除となる可能性がある。ファイナンシャルプランナーの横川由理さんが言う。
「ただし、該当していても自動的に減免措置を受けられるわけではありません。いずれも申請が必須です。年金は、免除となった分の受取額が将来下がってしまいますが、10年間は追納して年金額を増やすことができるので、いますぐお金が必要な人は検討する価値があるでしょう」（横川さん・以下同）
光熱費は支払いの猶予が認められるかもしれない。経済産業省は電気とガスの使用料について、支払いが困難な利用者には柔軟性のある対応をすることを各業者に要請している。
水道料金、下水道料金も、収入の減少などがあった場合は支払い猶予を検討してもらえるので、必ず水道局へ連絡しよう。月々のローン返済も場合によっては免除となるケースがある。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」という特則では、個人事業主が新型コロナの影響でローン返済が困難になった際、住宅を手放すことなく住宅ローン以外の債務を減免できる。9月には、この特則を活用した調停が秋田県内で初めて成立し、失業した40代男性の総額約300万円の負債が全額免除となった。
※女性セブン2021年10月21日号
