「ワンストップ特例」が使える人は？（イメージ）
「ふるさと納税」の返礼品が今年も賑やかだ。昨年はコロナの影響で自治体の返礼品調達に補助金が支給されたが、今年も様々な工夫により充実している。「手続きが面倒そう」と思っている人も、始めるチャンスと言える。
「どれだけ得できるかは人によりますが、個人の所得税を節税できる制度のなかで、一番活用できる制度が『ふるさと納税』です。積極的に利用したい」
こう話すのは、山本宏税理士事務所の山本宏税理士。まずは、ふるさと納税の基本から解説してもらった。
「自分が選んだ自治体に寄付をすると、実質負担額である2000円を引いた残りの金額が、所得税と住民税から控除される制度です。寄付に対する返礼品の価値が2000円以上であれば、そのぶん得したことになるのです」（山本氏）
ただし、控除を受けられる寄付額には上限があり、限度額は収入や世帯構成によって異なる。
「年収350万円の給与所得者で夫婦2人暮らしのケースでは、共働きなら3万4000円。妻が専業主婦で配偶者控除を受けていると寄付の上限は2万6000円に下がります。また、同じ年収でも年金収入が含まれると、公的年金控除があるため、さらに上限は引き下げられます」（山本氏）
上限額を確実に把握したい場合、居住する市区町村役場に問い合わせれば教えてもらえる。
返礼品はデパートや旅行会社、各自治体に問い合わせてカタログを取り寄せる方法もあるが、最も簡単なのは、「さとふる」や楽天市場の「ふるさと納税」といった専用サイトから選ぶやり方だ。
クレジットカードや銀行振り込みで支払うと、自治体や品物によって異なるが、数週間から数か月後に「返礼品」が届く。
そして、「返礼品」とは別に送られてくる「寄附金受領証明書」をもとに、税金の還付のための書類を提出する。
