駐在員はこれからだが、配偶者や子女など「家族は全員帰国させた」というのは伊藤忠商事。
「タイミングや手段は伝えられないが、安全確保を最優先に、可能な者から順次国外退避を行なう方針です」（広報部）
一方、官民共同で手がけるロシアでのプロジェクトも多くあり、企業単独で判断できない側面もある。ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「今後焦点となるのは資源関連の事業と関係する総合商社でしょう。極東ロシアの石油・天然ガス開発プロジェクトである『サハリン1』『サハリン2』は外資のほかに日本の4大商社がすみ分けてすべてに絡んでいます。日本政府も関係するプロジェクトでは商社の一存で国外退避は判断できないうえ、ロシア撤退企業の資産国有化方針も、問題を複雑化させている」
それぞれの事情が絡み合い、難局が続いている。
※週刊ポスト2022年4月1日号
