耐震化工事や断熱化は費用が膨らむ。そこで活用したいのが、公的制度だ。
「国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業は、断熱化や耐震化費用（限度額は100万～250万円で条件によって異なる）のうち、3分の1を補助してくれます。また、地域によりますが、自治体には様々な自宅改修の補助制度が用意されています」（溝口氏）
リフォームにかかる費用の目安や使える制度を表にまとめた。
東京都の場合は、住宅改修が必要な65歳以上に支給される高齢者自立支援住宅改修費がある。このうち、住宅改修予防給付は、手すりの取り付けや段差の解消などに上限合計20万円、住宅設備改修給付は、浴槽や洗面台の取り替えなどの各上限額までが支給される（原則1割は自己負担）。
「浴槽を取り替える際の支給額は上限37万9000円です。お風呂の改修は約100万円が相場なので、自己負担を除く約34万円が補助されるのは大きい。またトイレを洋式化する際は、『住宅改修予防給付』と『住宅設備改修給付』を併用でき、併せて上限30万6000円（自己負担1割）まで受給できます」（溝口氏）
制度の利用は自己申告が基本だ。まずは自治体で使える制度の確認を進めるとよい。
※週刊ポスト2022年5月27日号
