緊急事態宣言が発出された場合に、必ず「キャンセル料免除」になるわけではないという（イメージ）
人々の生活に「ウィズコロナ」が浸透しつつある今年の夏。第6波が落ち着き始めた今年4月上旬以降、観光地のホテルなどは夏のホリデーシーズンに向けて需要を喚起。観光庁も旅行代金が最大50％オフになる「県民割」に続き、40％オフになる「全国旅行支援」の実施を打ち出していた。
だが、コロナ前のように旅行を楽しみやすい空気が漂っているなかで、新型コロナウイルス感染者が再拡大。“第7波”の到来と呼ぶべき状況に、予約していた夏の予約のキャンセルを考える人も出てきているようだ。
夏の旅行の不安要素は、感染リスクといった直接的にコロナにまつわることだけではない。消費行動に詳しいファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が指摘するのは、旅行のキャンセル料だ。
これまで、政府・自治体がまん延防止等重点措置を講じたり、緊急事態宣言が発出されれば、「キャンセル料免除」のケースが多かった。
「ですが、旅行の予約サイトなどをよく読むと、国や自治体の発出によってキャンセル料が免除されるとは書いていないんです。これまでのキャンセル料免除は、旅行代理店などが“厚意”で行ってきた措置なのです。ですが、業績悪化が続く旅行業者がいつまで厚意を続けられるか。今後、旅行の自粛が求められたとき、ホテルなどがどう対応するかは未知数。場合によってはキャンセル料を請求される可能性もある」（風呂内氏）
感染者数の推移を見ながらギリギリまで判断を保留した挙げ句、全額キャンセル料を払わなくてはならないとなったら目も当てられない。
レジャーや観光地を巡ることをメインにして、朝から晩まで動き回るアクティブ派も要注意だ。
