次期総裁候補と目される、日銀前副総裁の中曽宏氏（大和総研理事長。時事通信フォト）
コロナ融資の据え置き期間は最長5年で、これから返済が本格化するため、ただでさえ返済に不安を抱えている企業が多い。そこに利上げが重なればどうなるか。
コロナ融資は原則無利子だが、その前に借りていた利付き融資の元利払いの金額がハネ上がり、資金繰りはいっぺんに苦しくなる。中小企業の大量倒産を指摘した森永氏はこう予測する。
「2008年のリーマンショックでは約1万6000社が倒産したが、それを超える年間2万～3万社が倒産してもおかしくない」
中小企業の大量倒産は当然、大量の「失業者」を生むことになる。
※週刊ポスト2022年10月28日号
