今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが1月17日～1月21日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。日本政府・日本銀行による円買い介入効果で円売りは抑制され、ドルは値を下げる展開となりそうだ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めペースの鈍化に思惑が広がるものの、インフレ指標を見極める展開とみる。日本政府は明らかにしていないが、ドル・円の150円を防衛ラインとする為替介入を断続的に実施しているもようで、投機筋による円売りを抑制。過度な円安を阻止するためのけん制姿勢でドルは下落基調に振れやすい。
また、米FRBは11月1-2日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の大幅利上げを継続する公算だが、当局者の一部から景気に配慮する見解が出始めている。12月以降に引き締め加速の方針を変える可能性が示された場合、金利安・ドル安の要因になりやすい。
また、英国やユーロ圏の不透明感も完全に払しょくされたわけではなく、ポンドやユーロが米ドルに対して下落した場合、ドルの押し上げ要因になるだろう。なお、11月第1週は企業決算が集中するため、企業業績が予想以上に改善した場合、米国株式は強含むとなるとみられ、リスク選好的な米ドル買い・円売りがドルをサポートしそうだ。
【米・10月ISM製造業景況指数】（11月1日発表予定）
11月1日発表の米10月ISM製造業景況指数は50.0と、前月の50.9を下回る見通し。製造業の減速は限定的とみられ、早期回復を見込んだ金利高・ドル高につながりやす
い。
【米・10月雇用統計】（11月4日発表予定）
11月4日発表の米10月雇用統計は、失業率が3.6％、非農業部門雇用者数は前月比+20万人と前回からやや悪化する見通し。一方、平均時給は高止まりし、インフレ高進により金利高・ドル高の要因となりそうだ。
