日経平均は週末に大幅安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月31日～11月4日の動きを振り返りつつ、11月7日～11月11日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で94.54円高（＋0.35％）と続伸。3週連続で26週移動平均線を上回る局面があったが、終値では7週連続で同線下で終了。ローソク足は2週連続で陰線を引いた。
日経平均は週明け10月31日、482.26円高と大幅反発。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げがピークに接近したとの見方が台頭したほか、一部良好な企業決算などを背景に前の週末の米国株が大幅高となっていたことが追い風として働いた。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を目前に控える中、その後は週半ばまで日経平均はこう着感の強い展開となった。この間、「ゼロコロナ」政策の緩和を巡る憶測を背景に中国・香港株が大きく動いたほか、米9月雇用動態調査（JOLTS）求人件数の予想外の上振れを受けて金融引き締め懸念が強まる場面もあったが、イベント直前で東京市場への影響は限られた。
しかし、祝日明けの週末11月4日は一転して日経平均は463.65円安と大幅に下落。FOMCでは予想通り4会合連続での0.75ptの利上げが決定され、また、想定通り今後の利上げペース減速を示唆する文言も声明文に盛り込まれた。ただ、パウエルFRB議長は記者会見で「利上げ停止の検討は時期尚早」などとタカ派的なコメントを多く発した。金利の一段の上昇は避けられないとの見方から、米株式市場では連日でハイテク株を中心に売りが膨らんだ。こうした流れを受けて東京市場でも売りが広がったが、米10月雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、心理的な節目の27000円手前からは買い戻しが入って下げ渋る展開となった。
今週の東京株式市場は軟調か。国内では7－9月期決算がピークを迎えるため、全体相場の上値が重いなか、決算を受けた個別株物色が活発化しそうだ。週初は今晩に発表される米10月雇用統計の結果を反映することになる。雇用者数と平均賃金の伸びが市場の予想通り共に9月から減速していれば、市場の警戒感は緩和されよう。
