税負担だけではない空き家所有のリスク
だが、近年は空き家所有にリスクが伴うようになった。山本氏が続ける。
「2015年5月から、いわゆる『空き家対策特別措置法』が全面施行されました。倒壊の危険や、著しく衛生上有害となる恐れがある、または著しく景観を損なっているなどの基準で自治体から『特定空き家』に認定された場合、固定資産税の特例から除外されることになります。
今後、政府は特定空き家の基準をさらに厳格化する方針と思われ、『窓ガラスが割れている』『屋根の一部が損壊している』『外壁に亀裂が入っている』等の軽微な損傷でも特定空き家に認定される可能性が出てきました。特例が適用されなくなると、空き家の固定資産税は平均で4倍に増えると想定されます」
税負担が増えるだけではない。空き家は基本的に火災保険への加入が難しく、自然災害などにより倒壊や火災が生じて近隣住民から損害賠償を求められた場合、所有者が全額負担しなければならない。庭の雑草や樹木が伸び放題になって害虫・害獣が大量発生したり、敷地内にゴミなどが捨てられるなど、衛生面の悪化リスクもある。
また、管理や保全が不十分と認定された「特定空き家」を放置すれば、最悪の場合、行政代執行により空き家が強制的に解体され、100万円単位の解体費用を自治体から請求される可能性すらある。空き家を持て余していられる残り時間は少ない。今後の法改正の動きを見越して、早めに動き始めることが肝要だ。
※週刊ポスト2023年1月27日号
