南海トラフ地震「被害想定範囲」に7基の原発　「臨時情報に伴う措置が定められていない」ことの問題が浮き彫りに

　8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とするM（マグニチュード）7.1の地震が発生した。その日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（注意）」を初めて発表した。長年の脅威とされてきた南海トラフ地震は、今後30年以内に70～80％の確率で起こるとされ、その規模はM8～9クラスと超巨大だ。

分けては考えられない「原発と津波」

「大地震が起きれば、川内（せんだい）原発で大事故が起きる」

　8月14日、鹿児島県の市民団体は川内原発（鹿児島）の運転停止を求め、九州電力に対してそう訴えた。

　川内原発1号機はこの7月、営業運転開始から40年を迎え、設計当初に想定されていた期間を超えて「延長期間」に入った。市民からはその安全性について、以前から不安の声が上がっていたという。

　南海トラフ地震の防災対策推進地域には、東海第二発電所（茨城）、浜岡原子力発電所（静岡）、伊方発電所（愛媛）、川内原子力発電所の4か所、計7基の原発がある。

　巨大地震が日本を襲ったとき、「原発と津波」を分けては考えられない。7基の原発がある地域では、浜岡原発のある静岡県御前崎市で最大19m、伊方原発のある愛媛県西宇和郡伊方町で最大21mの高さの津波が予想されている。

　東日本大震災による福島第一原発の事故では、地震の揺れそのものよりも、津波が壊滅的な被害を招き、“世界最悪レベル”の事故に至った。地震発生直後、大きな揺れにより外部電源を喪失したものの、一旦は非常用の発電機が作動する。しかしその約50分後、高さ14～15mの津波が押し寄せて建屋内外が浸水し、すべての電源を喪失。核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、さらに発生した水素が建物内にたまって水素爆発まで引き起こした。