南海トラフ地震の本当の脅威とは（イメージ）
テレビ画面に表示され続けた「巨大地震注意」の文字が、8月15日に消えた。日向灘（宮崎県）を震源とする地震が発生してから、日本列島に暮らす人々に、迫り来る「南海トラフ地震」の恐怖がかつてないぐらいリアルに突きつけられた1週間だった。
「政府としての特別な防災対応の呼びかけは終了する」
松村祥史防災担当大臣は会見でそう語ったが、地震の危機が去ったわけではまったくない。多くの人が近い将来、間違いなくやってくる巨大地震の脅威を肌で感じたいま、より詳しい情報と知識を得て、未曾有の災害に備える必要がある。
上昇する「半割れ」地震の発生確率
8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とするM（マグニチュード）7.1の地震が発生した。宮崎県日南市では最大震度6弱を観測し、同市の沿岸では40cmの津波を確認。宮崎港には最大50cmの津波が到達した。
日向灘は南海トラフの西端に位置する。その日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（注意）」を初めて発表した。
長年の脅威とされてきた南海トラフ地震は、今後30年以内に70～80％の確率で起こるとされ、その規模はM8～9クラスと超巨大だ。100～150年の間隔で繰り返し発生しており、現在は前回の南海トラフ地震（1946年の昭和南海地震）から78年が経過している。今回の日向灘地震は、南海トラフ地震発生の切迫性が高まっていた最中での出来事だった。
気象庁は地震活動などに特段の変化が見られないとして、地震発生から1週間後に臨時情報の呼びかけを終了したが、リスクが去ったわけではない。そもそもなぜ「1週間」なのか。それは科学的に地震が発生しやすい期間というわけではなく、「人々が地震に注意しながら生活できる限界」を調査して設定されたものだ。専門家による「評価検討会」の平田直会長が指摘した「（地震発生の確率が）数倍高くなった」状況に、しばらく変わりはないのだ。
