南海トラフ地震には「都市型津波」による脅威も（イメージ）
8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とするM（マグニチュード）7.1の地震が発生した。その日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（注意）」を初めて発表した。長年の脅威とされてきた南海トラフ地震は、今後30年以内に70～80％の確率で起こるとされ、その規模はM8～9クラスと超巨大だ。
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの2012年の試算によると、想定死者数は最大32万3000人。2019年の再試算で23万1000人に減少したが、それでも東日本大震災の死者・行方不明者約1万8000人の約13倍という数字だ。
いまから約80年前に、同じ南海トラフを震源域として発生した昭和東南海地震（1944年）と昭和南海地震（1946年）を合わせた死者は、約2500人だったという。時代が変わり、人口が大幅に増えたことで、被害は爆発的に膨らむ。
想定死者数のほとんどは、津波によるものだ。だが、「海から離れているから安心」とは言えない。ここにも、「80年前との違い」がある。津波のメカニズムに詳しい中央大学教授の有川太郎氏が解説する。
「近代的な開発が進み、強固な建物が多い都市部では、津波が建物にぶつかって方向を変えたり、速度を変えたりして進んでいきます。すると、海側の方向ではなく、四方八方から津波に襲われるということが起こりうるのです。
学術的に正式な用語ではありませんが、人口が密集する都市部で起こる危険性があるそういった現象は、『都市型津波』と呼ばれることがあります」
特に大きな被害が予想されるのが、東京では墨田区や江東区、江戸川区などの東側のエリア。大阪では大阪湾を中心に兵庫県の甲子園球場あたりまで。中京圏でも、名古屋市を含む濃尾平野に広大な海抜ゼロメートル地帯を抱えている。「津波は海からくる」という思い込みを捨てなければならないだろう。
