今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが9月30日～10月4日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米雇用情勢が悪化すれば、緩和的な米金融政策への思惑でドル売りに振れやすい。ただ、日本銀行の追加利上げ観測後退で円売りが続き、ドルの押し上げ要因となろう。米連邦準備制度理事会（FRB）は今月開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で2020年以来となる政策金利引き下げを決定。利下げ幅は0.50ptと、市場が当初想定していた0.25％を上回った。足元で発表された米経済指標は弱さが目立つ。9月製造業PMIは前回を下回ったほか、9月消費者信頼感指数は予想外に低調な内容となった。FOMCでは大幅利下げに慎重な意見もあったが、政策当局者の講演ではハト派的な見解が目立ち、目先の追加利下げ観測によりドル売りに振れやすい。そのため、ユーロや豪ドルなど主要通貨はドルに対して堅調地合いが続く。
一方、日本銀行は金融正常化に前向きな姿勢を堅持するものの、引き締めペースは緩やかになるとみられている。追加利上げの時期は年明け以降と観測され、日本円は主要通貨に対して売られやすい地合いを強めている。ドル円相場は9月16日に一時139円台に値を下げたが、日米中銀の政策決定を経て上昇基調を維持。先週は145円台に浮上し、目先は150円を目指すのかを見極める展開となりそうだ。
【米・9月ISM製造業景況指数】（10月1日発表予定）
10月1日発表の9月ISM製造業景況指数は47.0と、前月の47.2を若干下回る可能性がある。ただし、市場予想を上回った場合、ソフトランディングへの期待が高まり、ドル買いに振れやすい。
【米・9月雇用統計】（10月4日発表予定）
10月4日発表の米9月雇用統計は失業率が4.2％、非農業部門雇用者数は前月比＋14万人程度、平均時給は前年比+3.7％の市場観測。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、雇用情勢の悪化が警戒され、ドル売り要因に。
