16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、独自に支援を始めた自治体もある。しかし、養育費を受け取っている母子家庭は、わずか24.3%(厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より)で、離婚によって貧困に苦しむ女性は少なくない。
埼玉県の自動車販売店で働くA子さん(40才)は16才のひとり息子と実家暮らし。養育費を巡る複雑な思いを語った。
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離婚したのは息子が0才の時。理由は、モラハラからのDVです。毎月4万円の養育費をいただけることになりましたが、実際に養育費が払われたのは1年足らず。
とはいえ、息子にとって父親であることは変わらないので、年に数度の面会は必ずさせました。その時に買ってくれるものや食事代が養育費代わりと納得させて…。
でも彼は、息子が中学を卒業する直前の面会で“お前ももう高校生になるんだから会うのはやめよう”と、父親の責任をすべて放棄しました。
もっと早くお金を取り立てておけばよかった。第三者に請求してもらいたいと思う半面、もうかかわりたくないという気持ちもあります。
※女性セブン2020年2月13日号