先週の日経平均は週間で190.29円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月9日～9月13日の動きを振り返りつつ、9月17日～9月20日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で190.29円高（＋0.52％）の36581.76円と小幅ながら上昇。17－18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、19－20日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催されることなどが意識されて、為替市場では円高が進行。輸出関連銘柄など日本株の重しとなった。11日、中川順子日銀審議委員が、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと発言。
5日の高田創審議委員による「経済・物価の見通しがある程度実現していけば、それに応じて（金融緩和の度合いを）段階的に調整していく」とほぼ同じ内容で、市場は「日銀は利上げに前向き」と捉え、追加の利上げ観測が強まり円は主要通貨に対して、全面高の展開となった。
週末にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）が、9月FOMCで大幅な利下げ実施の可能性も検討、と伝わったことが影響し、円は対ドルで一時140円60銭台と年初来高値を更新。日経平均は37000円台に迫る動きも見られたが、為替の円高進行が嫌気されて36500円水準で取引を終えた。
なお、9月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7985億円売り越したほか、TOPIX先物を1327億円買い越し、225先物は79億円買い越したことから、合計6579億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4499億円買い越すなど合計で5078億円買い越し。なお、信託は現物を1483億円買い越した。
今週の注目はFOMCと日銀会合の結果内容となる。FOMCでは、8月のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が「金融政策を調整すべき時が来た」と発言し、その後の雇用関連の経済指標も弱かったことなどから、4年半ぶりの利下げを実施するのはほぼ間違いない。ポイントは利下げ幅が0.25％になるのか、それとも0.50％になるのかだ。
