【元首相補佐官が分析】10・27総選挙が「自民・公明連立の曲がり角」になる理由　25年間の選挙協力関係が機能停止する可能性も

池田大作・第3代会長の死の影響

　この選挙協力関係は、1998年参院選で敗北、「ねじれ国会」に陥った危機を克服するために官房長官として公明党との連立を押し進め、その後、自民党幹事長に就いた野中広務氏が始めた「野中方式」ともいえる特異な協力方法だ。しかし、この野中方式にも弱点がある。

　一つ目は、自民党に逆風が吹くときは逆回転することである。今回のように自民党の劣勢が伝えられ、小選挙区での勝利が危うくなったと感じる自民候補は比例代表での復活可能性を高めるため「比例は公明へ」という呼びかけを行わなくなる。また、公明党も公認候補の当選のため、その選挙区に運動員を集中させる傾向にあり、その分、自民候補への支援が手薄になる。つまり、相互支援から保身に転じるのだ。

　二つ目が、投票率の上昇である。自民党と公明党はブロック形成に注力するため、常連さんともいえる強固な支持者へのアクセスが優先され、最大の票田であるはずの無党派層対策が次となる。そのため、投票率が上がると不利になる傾向がある。実際、政権選択選挙となった2009年衆院選で自民党は、小泉純一郎首相が仕掛けた郵政解散で無党派層の支持を集めて圧勝した2005年衆院選に次ぐ得票数を小選挙区で獲得したが、投票率が69．78％まで上昇したため敗北した。自公ブロックの限界と言える出来事だろう。

　今回の選挙は一つ目の弱点である自公の劣勢が伝えられる状況にあるが、無党派層がどの程度、投票所に足を運ぶのか。つまり、第二次安倍政権以降、50％台半ばまでにとどまっている投票率がどの程度上がるかは不透明だ。