そうした危機に直面した時、石破首相の対応では非常に心許ない部分がある。
「安倍政権時代も日中関係が険悪化したが、あの時は水面下で自民党幹事長だった親中派の二階俊博氏が日中経済界の橋渡し役となって、政治的には対立しながらも経済関係を維持してきた。そうした綱渡りの対中外交は、ベースに日米の信頼関係がなければできない。石破政権は発足したばかりであり、まだ十分に米国との信頼関係は構築できておらず対中関係のキーマンも見当たらない」（加谷氏）
石破首相が備えもなく米中の狭間で“素人外交”を展開すれば、日本企業が隘路に陥らないかが心配されているのだ。
※週刊ポスト2024年11月22日号
