【財務省解体論】元内閣官房参与・藤井聡氏が指摘　主税局と国税庁を分離して「歳入庁」を創設することで、繰り返される増税を阻止できる

　本誌・週刊ポスト前号（2025年3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。橋本龍太郎内閣が進めた中央省庁再編（橋本行革）では、大蔵省から金融監督庁（現在の金融庁）を分離する「財政と金融の分離」が進められ、大蔵省は「財務省」に“格下げ”された。いわば「第一の解体」だったが、その後、財務省は完全に復権。金融庁長官、内閣府事務次官、環境省事務次官など各省庁のトップに財務官僚を送り込み、霞が関に“植民地”を広げている。そして政治を支配し、国民に負担増を強いている。「今こそ第二の解体が必要ではないか」──元内閣官房参与、藤井聡氏がその方法論を解説する。

「歳入庁」の創設で“景気より増税”を阻止せよ

「財務省解体」といっても、解体してなくしてしまうというわけではありません。「歳入庁」の創設というのが有力な方法として挙げられています。

　財務省は今、税金を取る「歳入予算」の部門と、「支出予算」を決める部門という2つの権力を持っている。この二大権力を同時に持っていると、たとえば防衛増税のように特定の予算を増やすことと、そのための増税を1つの役所で決めることができるわけです。

　これらを分離することで、財務省の税制や財政が大きく健全化するのではないかと期待されます。

　海外では、特定の省庁が強力な政治権限を持つことを回避する仕組みがちゃんとあります。

　米国や英国は徴税権と予算編成権を持つ組織を分けているし、イタリアやフランスのように1つの官庁が担当している国もありますが、その場合も財政当局には「経済成長させる」という義務を負わせるのが一般的です。