多くの銀行が手数料の新設や引き上げを検討する状況か（時事通信フォト）
みずほ銀行は2021年1月から紙の預金通帳を発行する際に1000円（税込1100円）の通帳発行手数料をとると発表した。同年1月18日以降に新規口座を開設する人が対象で、それ以前からの預金者や70歳以上の高齢者は対象外だ。
紙の通帳の代わりに、オンラインで確認できる“デジタル通帳”を提供し、パソコンやスマートフォンで最大10年分の明細が閲覧できるという。
入出金の履歴などが一目で見られる紙の通帳を家計管理に使っている人は今でも多い。パソコンやスマホで代用できるといっても、毎日持ち歩くスマホには紛失などのリスクがあるし、小さな画面を見ながら家計簿をつけるのも面倒そうだ。紙の通帳に慣れ親しんだ世代には違和感が強い。
同行広報室が説明する。
「近年のお客さまニーズの変化や新型コロナウイルス感染症による『新しい生活様式』に対応するため、ご来店することなくお取引いただける通帳レス・印鑑レス・ペーパーレスを強化・拡充します。そのご利用を拡大するため、店舗や紙での取引に係る手数料を改定しており、通帳の発行手数料新設はこの一環です」
ただ、その背景には、通帳発行に伴うコストの負担軽減という目算もあるだろう。みずほに限らず、銀行は長引く超低金利で経営環境が厳しさを増し、各種コストが収益を圧迫する構図となっている。みずほ銀行には約2400万口座があり、紙の通帳の発行費用として年間50億～60億円かかっているとされている。
みずほ銀行で支店長などを務めた経験のある作家の江上剛氏が指摘する。
「お客さま目線ではなく、銀行がコストダウンしたいという視点ばかりが見えてくる。顧客の財産をしっかり預かって利便性も高めるから、それに見合う手数料をいただくという発想ではなく、銀行側の事情ありきで決めているとしか思えません」
