「格差拡大を助長」との批判も出る「私立中学に通う生徒だけに年10万円の助成」　東京都の狙いは

　東京都が子どもを私立中学校に通わせる世帯に対して、所得制限つきで助成をおこなう予定であることが報道された。それに対しさまざまな批判がネット上を中心に起きている。『中学受験　やってはいけない塾選び』などの著書があるライターの杉浦由美子氏が、子どもが私立中学校に通う世帯収入の分布や、私立中学校運営の仕組みを紐解いたうえで、東京都の狙いを考察する。

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　東京都が私立中学校に通わせる家庭に年間10万円を助成することが最終調整に入っていると報じられた。所得制限は世帯年収910万円未満である。小池百合子知事は記者会見で「教育費が非常に大きな負担になっていることは事実だ。どう対応すべきか、最終的にまとめているところだ」と語っている。

　この報道を受けて、ネット上では批判の声もあがっているようだ。多く見られるのが「私立中に通う裕福な家庭よりも、公立中に通う家庭への支援がよいのでは」「格差拡大を助長するのか」という内容のもの。リアルでも、公立中学の現役教師が「自公政権はエリート教育志向だから私立中学の生徒を優遇するのか」と怒りの声を私にぶつけてきた。

　しかしだ。私立中高一貫校の関係者たちを取材すると、それらの批判はやや的外れであることが分かってくる。都にとって、今回の案は、私立に通う生徒への助成額を抑えるためのプランであり、都が私立中学やそこに通う生徒の家庭に手厚くするつもりはない意向が伝わってくるのだ。その理由を紹介しよう。

　私立中学の平均的な学費は約70万円（授業料の他、設備費等の各種納付金含む）。私立中学のサービスの手厚さを見ていると、正直「どうしてその額でまかなえるのか」と思える。ネイティブの教師が英会話の授業をしたり、本格的なプログラミングの授業をしたりする学校もある。テストで赤点をとった生徒は補習に参加させられるが、それも追加料金が発生するわけではない。また、部活の数も豊富だし、生活指導もきめ細かい。不登校気味の生徒がいればすぐに対応をするし、いじめの気配があればちゃんと対応をする。一部のトップブランド校以外は、そこまで手厚くしないと生徒が集まらないのだ。